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親の転倒や入院、物忘れの増加などをきっかけに、ある日突然「介護を考えなければ」となることがあります。
しかし、初めてなら何から始めればいいのか分からないのが自然です。介護サービス、要介護認定、ケアマネジャー、施設探しなどを一度に決めようとすると、家族だけで抱え込みやすくなります。
最初に大切なのは、全部を決めることではありません。本人の安全と生活状況を確認し、地域の相談窓口につながり、必要な支援を一つずつ整理することです。
この記事では、親の介護が必要かもしれないと感じたときに、家族がどの順番で動けばよいかを整理します。
親の介護が必要かもと思ったら、まず確認したいこと
最初に確認したいのは「介護サービスを何にするか」ではなく、今の生活を安全に続けられる状態かどうかです。
たとえば、転倒を繰り返す、食事や服薬の管理が難しくなった、同じことを何度も聞く、買い物や金銭管理が以前より難しい、入浴や着替えに手助けが必要になった、といった変化がないかを確認します。
急な意識障害、強い痛み、呼吸の異常、急激な体調悪化などがある場合は、介護の相談より先に医療機関や救急への相談が必要です。
本人ができることまで奪わない
心配になると家族がすべて代わりにやりたくなりますが、本人ができることまで一律に取り上げる必要はありません。「できないこと」だけでなく「まだ自分でできること」も一緒に整理すると、必要な支援が見えやすくなります。
親の介護は家族だけで抱えず、最初に相談先をつくる
介護が必要かもしれないものの、何を利用できるのか分からない場合は、親が住んでいる地域の地域包括支援センターなど、市区町村の高齢者・介護相談窓口に相談する方法があります。
地域包括支援センターは、高齢者の暮らしや介護に関する総合的な相談を受ける地域の窓口です。要介護認定が必要なのか、どのような支援につなげられるのか分からない段階でも相談できます。
親と離れて暮らしている場合も、まず親の居住地を基準に相談先を探します。自治体によって窓口名や案内方法が異なるため、親が住む市区町村の公式情報で確認しましょう。
相談前にメモしておくとよいこと
- 親の年齢と現在の生活状況
- 一人暮らしか、同居家族がいるか
- 病気や通院、服薬の状況
- 食事、入浴、排泄、移動などで困っていること
- 物忘れや行動面で気になる変化
- 家族が手伝える曜日や時間
- 本人が今後どう暮らしたいと考えているか
すべて分からなくても相談できます。分かる範囲を伝えるだけでも、次に確認すべきことを整理しやすくなります。
介護保険サービスが必要なら要介護認定を検討する
介護保険によるサービスを利用する際には、要介護・要支援認定の申請が必要になる場合があります。申請窓口や必要書類などは市区町村で確認できます。具体的な手順は要介護認定の申請方法と認定までの流れで詳しく整理しています。
申請後は認定調査などを経て、介護の必要度が判定されます。本人の状態だけでなく、日常生活で実際にどのような場面に困っているのかを整理しておくことが大切です。
「まだ家族で何とかできるから」と限界まで待つ必要はありません。今後支援が必要になりそうなら、早めに地域の相談窓口へ相談しておくと選択肢を整理しやすくなります。
認定前でも相談はできる
「認定を受けてからでないと相談できない」と考える必要はありません。まず相談し、そのうえで要介護認定を申請するか、ほかの地域支援を利用するかを検討できます。
認定後はケアマネジャーと必要なサービスを考える
介護保険サービスの利用を進める段階では、状況に応じてケアマネジャーなどの専門職と相談しながら、本人に必要な支援を組み立てていきます。探し方や選び方が分からない場合は、ケアマネジャーの探し方・選び方も参考にしてください。
ケアマネジャーは、本人や家族の希望・生活状況を確認しながらケアプランの作成やサービス事業者との調整などを担います。
厚生労働省も、仕事と介護の両立支援資料の中で「ケアマネジャーに相談する際に確認しておくべきこと」のチェックリストを公開しています。家族側も「何を頼みたいか」だけでなく、仕事や家庭の事情を含めて相談することが重要です。
サービス名から決める必要はない
初めから「デイサービスにする」「訪問介護にする」と決めるより、まず困りごとを整理します。
- 入浴を一人で行うのが不安
- 日中一人になる時間が長い
- 食事や買い物に困っている
- 家族が毎日の訪問を続けられない
- 家族にも休息が必要になっている
こうした生活上の課題を伝えたうえで、訪問介護、通所サービス、短期入所などの選択肢を検討すると考えやすくなります。
親が元気なうちから家族で確認しておきたい情報
介護は、急な入院や転倒などをきっかけに突然始まることがあります。厚生労働省も仕事と介護の両立支援資料として「親が元気なうちから把握しておくべきこと」のチェックリストを公開しています。
緊急時にすべてを一から探さなくて済むよう、本人が話せるうちに少しずつ確認しておくと安心です。
- かかりつけ医や通院先
- 服用している薬
- 健康保険や介護保険に関する情報
- 緊急時に連絡する家族・親族
- 日常的に付き合いのある近隣の人
- 本人が希望する暮らし方
- 家族ができる支援と難しい支援
預貯金などの財産情報についてはプライバシーにも関わります。家族だから当然に管理するという考えではなく、本人の意思を尊重しながら必要な範囲で話し合いましょう。
親の介護が始まっても、すぐ仕事を辞めると決めない
働いている人にとって大きな問題になるのが、仕事との両立です。親の状態が急に変わると「自分が仕事を辞めるしかない」と考えてしまうことがあります。
しかし厚生労働省は、介護に直面してもすぐ退職するのではなく、仕事と介護を両立するための制度を活用しながら就業を続けることを案内しています。両立が難しいと感じた段階では、親の介護と仕事を両立するための制度・相談先も確認しておきましょう。
介護休業だけでなく、勤務先によっては短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤などの仕組みが利用できる場合があります。法定制度と会社独自制度は異なるため、人事・労務担当者や就業規則で確認しましょう。
介護を一人で担うことと、仕事を続けることの二択にしないことが大切です。介護サービス、家族分担、勤務制度を組み合わせて考えます。
在宅介護か施設入居かは最初から決めなくていい
介護が始まると「家で介護するべきか」「老人ホームを探すべきか」という大きな判断に目が向きがちです。
ただ、親の状態や家族の生活は変化します。最初は在宅サービスを利用し、状態の変化や家族の負担に応じて支援を増やすこともあります。判断材料を整理したい場合は、在宅介護の限界のサインや老人ホームを考え始めるタイミングも参考になります。
判断するときは、本人の希望だけでなく、安全性、必要な介護量、夜間対応、家族の距離、仕事、育児、健康状態、費用などを合わせて考える必要があります。
家族が限界になる前に相談する
「まだ頑張れる」という感覚だけで続けていると、家族側の疲労が積み重なることがあります。睡眠不足が続く、仕事への影響が大きい、介護する側の体調が悪化しているなどの変化があれば、支援内容を見直すサインです。
介護保険だけで足りないときは保険外サービスも選択肢
介護保険サービスには利用できる内容や条件があります。家族の希望する支援がすべて介護保険でまかなえるとは限りません。
そのようなときは、介護保険外の自費サービスを組み合わせる方法もあります。ケアチルでは、介護保険外サービスの種類・費用・利用メリットをまとめています。
実際に利用を検討するときは、介護保険外サービスを利用するまでの流れや、介護保険外サービスの費用相場と料金の考え方も確認しておくと、保険内サービスとの役割分担を整理しやすくなります。
まず介護保険や自治体の支援について相談し、そのうえで足りない部分を自費サービスで補うという順番で考えるとよいでしょう。
親の介護を始めるときによくある疑問
親が介護サービスを嫌がる場合はどうする?
本人が「まだ必要ない」「知らない人を家に入れたくない」と感じることはあります。いきなり利用を押し切るより、何が嫌なのかを確認し、専門職にも相談しながら受け入れやすい支援から検討します。通所サービスへの抵抗が強い場合は、デイサービスを親が嫌がるときの対応も参考になります。
兄弟姉妹のうち一人が介護を担当するべき?
近くに住む人だけに負担が集中すると、長期的に続けにくくなることがあります。直接介護だけでなく、通院の付き添い、手続き、連絡、費用面など、役割を分けて考える方法があります。具体的な分け方は兄弟で親の介護を分担する方法で整理しています。
遠方に住んでいても相談できる?
まずは親が住んでいる地域の相談窓口を確認します。離れて暮らしていること自体も重要な事情なので、相談時に伝えましょう。一人暮らしの親を離れて支える場合は、一人暮らしの親に介護が必要になったときの支援の整え方も参考になります。
まだ要介護認定を受けるほどではない気がする
必要性を家族だけで判断しきれない場合こそ、地域の窓口に相談できます。「申請するべきか分からない」という段階から相談して構いません。
まとめ|親の介護は「全部自分で決める」ことから始めなくていい
親の介護が突然必要になると、家族は短期間で多くの判断を迫られたように感じます。
まずは本人の安全と生活上の困りごとを確認し、親が住む地域の相談窓口につながりましょう。そのうえで要介護認定、ケアマネジャー、介護サービス、家族の分担、仕事との両立を順番に整理していきます。
介護を始める最初の一歩は、家族だけで介護方法を決めることではなく、相談できる相手をつくることです。
介護保険サービスだけでは生活上の支援が足りない場合には、介護保険外サービスの基礎知識も参考にしながら、本人と家族の両方が無理を続けない方法を探していきましょう。

飲食・WEB・デザイン・出版など、様々な業界を経験し、今は日々利用者さんと向き合う現役のケアワーカー。介護にたどり着いたのは、大好きだった祖母の自宅介護がきっかけ。
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