介護職の給料相場2026年版｜平均月収・資格・施設別に最新データで比較

「介護職の給料は2026年現在、どのくらい？」「介護福祉士になると収入はどれくらい変わる？」「特養やデイサービスなど、働く場所によって給料に差はある？」と気になっていませんか。

介護職の給与を見るときは、ひとつの「平均月収」だけで判断しないことが大切です。資格、勤務するサービス、夜勤の有無、勤続年数、法人の給与制度などによって実際の収入は変わります。

2026年8月時点では、令和8年度の介護従事者処遇状況等調査は実施中で、集計結果はまだ公表されていません。そのためこの記事では、最新公表の令和7年賃金構造基本統計調査と、資格・サービス別の詳細が分かる令和6年度介護従事者処遇状況等調査を中心に、2026年6月から拡充された処遇改善加算の動きも含めて解説します。

介護職の給料相場｜最新の全国平均はどのくらい？

厚生労働省が令和7年賃金構造基本統計調査をもとにまとめた資料では、2025年の介護職員の賞与込み給与は月31.4万円でした。前年の30.3万円から1.1万円上昇しています。

同じ資料で、全産業平均（役職者を除く）の賞与込み給与は39.6万円です。介護職員との差は8.2万円ありますが、介護職員の賃金は長期的には上昇しており、2013年の25.4万円から2025年には31.4万円まで伸びています。

ここでいう賞与込み給与は、調査年6月の給与に、前年1年間の賞与などの12分の1を加えて算出した額です。手取り額ではありません。

また、厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く「月給・常勤」の介護職員の平均給与額は33万8,200円でした。前年同月の32万4,240円から1万3,960円増えています。

2つの統計は調査対象や給与額の算出方法が異なるため、数字を直接比較するものではありません。「介護職全体の賃金推移を見る数字」と「処遇改善加算を取得する介護事業所の詳細を見る数字」と分けて考えると分かりやすいでしょう。

介護職の平均給料が資料によって違うのはなぜ？

介護職の給料を検索すると、30万円前後から34万円前後まで異なる数字が出てくることがあります。これは、必ずしもどちらかが間違っているわけではありません。

統計によって、対象となる事業所、常勤・非常勤の区分、賞与の扱い、処遇改善加算を取得しているかどうかなどが異なるためです。

• 月給だけを見るのか、賞与も含めるのか
• 常勤職員だけを見るのか、非常勤も含めるのか
• 処遇改善加算を取得している事業所に限定するのか
• 介護職員だけを見るのか、他の介護従事者も含めるのか

求人を比較するときも、平均月収だけではなく、基本給・手当・賞与・夜勤回数まで確認することが重要です。

資格別｜介護職の平均給与はいくら？

令和6年度介護従事者処遇状況等調査によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の月給・常勤介護職員では、保有資格によって平均給与額に差が見られます。

介護福祉士と無資格者の平均給与額には約5.9万円の差があります。ただし、この差がそのまま「介護福祉士の資格手当」を意味するわけではありません。平均勤続年数や担当業務、役職なども異なるためです。

資格を取れば自動的に平均額まで給料が上がるわけではない点には注意しましょう。資格手当や昇給制度は法人によって異なります。

介護福祉士を目指すか迷っている方は、介護福祉士を取る意味・取得ルート・将来性も参考にしてください。実務経験ルートで受験する場合は、実務者研修を取るメリットと負担も確認しておくと判断しやすくなります。

施設・サービス別｜介護職の平均給与を比較

同じ介護職でも、勤務するサービスによって平均給与額は異なります。令和6年度介護従事者処遇状況等調査の「月給・常勤」で見ると、次のようになっています。

この結果では、特養や特定施設、老健、訪問介護などの平均給与額が比較的高くなっています。

ただし、施設系サービスでは夜勤手当が給与に含まれるケースがあり、デイサービスなど日勤中心の職場とは勤務条件が異なります。「平均給与が高い＝自分にとって条件が良い」とは限りません。

夜勤でどの程度収入が変わるのか、負担とのバランスを知りたい方は、介護職の夜勤の仕事内容・給料・メリットと負担も参考になります。

地域によって介護職の給料はどれくらい変わる？

介護職の給与には地域差があります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、都道府県別の賃金データも公表されており、地域の賃金水準そのものが異なることが確認できます。

ただし、「東京なら必ず月○万円」「地方なら月○万円」と単純に分けるのは適切ではありません。同じ都道府県内でも、施設形態、法人規模、資格、夜勤回数、住宅手当などによって給与差が大きいためです。

地域別に求人を比べるときは、次の項目をセットで確認しましょう。

• 基本給
• 処遇改善に関する手当
• 資格手当
• 夜勤1回あたりの手当と平均回数
• 住宅手当・扶養手当
• 賞与の算定基礎と前年実績
• 年間休日と残業時間

都市部では額面の給与が高くても住居費などの負担が大きい場合があります。地域をまたいで転職する場合は、月給だけでなく生活費を含めて比較することが大切です。

2026年は処遇改善加算がさらに拡充

2024年6月には、それまでの複数の処遇改善加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。さらに厚生労働省は、2026年6月から処遇改善加算を拡充しています。

処遇改善加算は、事業所が要件を満たして取得し、職員の賃金改善などに活用する仕組みです。2026年度は上位区分への移行を促す制度設計も示されています。

ただし、加算率が上がったからといって、すべての介護職員の月給が同じ金額だけ増えるわけではありません。加算の取得区分や事業所内での配分、給与規程などによって実際の反映は異なります。

給与を重視して職場を選ぶ場合は、「処遇改善加算あり」という表示だけでなく、実際にどのように給与へ反映されているかを確認しましょう。

求人票で確認したい給料の内訳

求人票に「月給30万円」と書かれていても、その30万円の中身は職場によって違います。

• 基本給はいくらか
• 資格手当はいくらか
• 処遇改善分が毎月支給か、一時金か
• 夜勤手当が何回分含まれているか
• 固定残業代が含まれていないか
• 賞与は基本給の何か月分を基準にするか
• 昇給制度や給与テーブルがあるか

特に基本給は重要です。職場によっては賞与や退職金の計算基礎になるため、手当を多く含んだ「総支給額」だけで比較すると、長期的な年収差を見落とす可能性があります。

気になる施設が見つかったら、介護施設の見学で確認したいポイントもあわせて確認しておくと、給与だけでは分からない働きやすさを見極めやすくなります。

介護職が給料を上げるにはどうすればいい？

給料を上げたい場合は、単に勤務時間を増やす以外にも選択肢があります。

1. 勤務先の資格手当と昇給制度を確認する
2. 実務者研修や介護福祉士など必要な資格を取得する
3. リーダー・主任など役職手当のあるポジションを目指す
4. 無理のない範囲で夜勤などの手当を活用する
5. 同じ地域・資格の求人と年収を比較する

資格をすでに持っているのに給与が上がらない場合は、現在の職場の賃金制度そのものが原因かもしれません。その場合は、資格を追加するより、役職や勤務先を見直すほうが収入アップにつながるケースもあります。

介護職の給料相場に関するよくある質問

介護職の平均月収は結局いくらですか？

最新の令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした厚生労働省資料では、介護職員の賞与込み給与は月31.4万円です。一方、令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、処遇改善加算を取得する事業所の月給・常勤介護職員の平均給与額は33万8,200円です。調査方法が異なるため、目的に応じて使い分ける必要があります。

介護福祉士になると給料はいくら上がりますか？

令和6年度調査では、介護福祉士を保有する常勤介護職員の平均給与額は35万50円、無資格者は29万620円でした。ただし、勤続年数や役職なども異なるため、約5.9万円すべてが資格取得による差とはいえません。実際の資格手当は勤務先の給与規程を確認してください。

給料が高い介護施設はどこですか？

令和6年度調査では、特養が36万1,860円、特定施設が36万1,000円、老健が35万2,900円と比較的高い結果でした。ただし、夜勤回数や勤務時間など条件が違うため、給与額だけで職場を選ばないことが大切です。

2026年に介護職の給料は上がりますか？

2026年6月から介護職員等処遇改善加算は拡充されています。ただし、個人の給料への反映額は事業所の加算取得状況や配分方法によって異なります。2026年度の介護従事者処遇状況等調査は2026年8月時点で集計結果が未公表のため、全国の実績値としてどの程度上がったかは今後の公表を待つ必要があります。

まとめ｜2026年の介護職の給料は「平均額」だけでなく資格・施設・手当まで見る

2026年8月時点で確認できる最新の賃金構造基本統計では、介護職員の賞与込み給与は月31.4万円です。また、処遇改善加算を取得している介護事業所の詳細調査では、常勤介護職員の平均給与額は33万8,200円となっています。

資格別では介護福祉士、施設・サービス別では特養や特定施設などで平均給与が比較的高い結果ですが、夜勤や勤続年数など条件の違いもあります。

自分の給料が高いか低いかを判断するときは、平均月収だけではなく、基本給・資格手当・処遇改善・夜勤・賞与・年間休日までセットで比較することが重要です。

今後、令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果が公表されれば、2026年の処遇改善後の実績をより詳しく確認できるようになります。

参考情報

• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金について」
• 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」
• 厚生労働省「介護職員の処遇改善」
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査」