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2026年9月18日、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、65歳以上の人が負担する「第1号保険料」の在り方や、介護保険制度の持続可能性について議論されました。
「介護保険料が上がるの？」「親の負担は増える？」「サービス利用料も変わる？」と不安に感じる方もいるかもしれません。ただし、今回の部会資料はあくまで議論の材料であり、現時点で全国一律の保険料改定額や、具体的な負担増が決定したわけではありません。
この記事では、2026年9月時点で確認できる一次情報をもとに、何が議論されているのか、利用者・家族・介護職がどこを見ておくとよいのかを整理します。
何が起きたのか
厚生労働省は2026年9月18日に、第136回社会保障審議会介護保険部会を開催しました。議題には「第1号保険料の在り方」「持続可能性の確保（給付と負担）」が並び、あわせて介護情報基盤や介護サービス事業者の経営情報の調査分析なども報告されています。
公式資料では、部会の議事次第として次の内容が示されています。
- 第1号保険料の在り方
- 持続可能性の確保（給付と負担）
- 介護情報基盤に関する報告
- 介護サービス事業者の経営情報の調査分析に関する報告
- 介護給付適正化に向けた取組に関する報告
- 介護事業者の連携強化に関する報告
出典：厚生労働省「第136回社会保障審議会介護保険部会の資料について」
今回のポイントは、介護保険制度を今後も続けていくために、誰が、どの程度、どのように負担するのかという論点が改めて整理されていることです。
第1号保険料とは何か
介護保険の保険料は、大きく分けて65歳以上の人が負担する第1号保険料と、40歳から64歳までの医療保険加入者が負担する第2号保険料があります。
今回の議題にある第1号保険料は、65歳以上の高齢者が市区町村に納める介護保険料のことです。年金から天引きされる形で納めている方も多く、介護サービスをまだ使っていない人にも関係します。
第1号保険料は、全国で完全に同じ金額ではありません。市区町村ごとに、介護サービスの利用見込みや給付費、地域の高齢者数などを踏まえて決まります。そのため、同じ65歳以上でも、住んでいる自治体によって保険料額が異なります。
今回議論された主なポイント
今回の部会で扱われた「第1号保険料の在り方」は、単に保険料を上げるか下げるかという話ではありません。高齢化が進み、介護サービスの需要が増える中で、制度をどう支えるかという大きな論点の一部です。
所得に応じた負担の考え方
介護保険料は、所得段階に応じて負担額が変わる仕組みです。一般的には、所得が低い人には軽減措置があり、所得が高い人ほど負担が重くなる設計です。
今後の議論では、こうした所得段階の設定や、負担能力に応じた保険料の在り方が検討される可能性があります。生活に余裕のない高齢者の負担をどう抑えるか、制度全体の財源をどう確保するかのバランスが論点になります。
介護サービスの需要増への対応
高齢者人口の増加や要介護者の増加により、介護給付費は今後も増えやすい構造にあります。保険料を抑えたい一方で、必要な介護サービスが提供できなくなれば、利用者や家族、現場の負担が大きくなります。
そのため、今回のような部会では、保険料だけでなく、給付と負担、サービス提供体制、事業者の経営状況、介護人材の確保などがあわせて議論されます。
介護情報基盤や経営情報の活用
今回の部会では、介護情報基盤や介護サービス事業者の経営情報の調査分析についても報告されています。これは、介護保険制度を感覚ではなくデータに基づいて見直していくための土台になるものです。
将来的には、地域ごとのサービス需要、事業者の経営状況、給付の使われ方などをより把握しやすくすることで、制度改正や自治体運営に反映される可能性があります。
まだ決まっていないこと
現時点で注意したいのは、今回の部会資料を見ただけで、すでに保険料の具体額が決まったとは言えない点です。
2026年9月時点で、少なくとも次のような点は今後の確認が必要です。
- 第1号保険料の具体的な改定額
- 所得段階ごとの負担割合や軽減措置の詳細
- いつから見直しが適用されるのか
- 自治体ごとの実際の保険料への反映
- 利用者負担や介護サービス内容への影響
介護保険制度は、国の制度改正だけでなく、市区町村の介護保険事業計画や保険料設定とも関係します。そのため、最終的な家計への影響は、国の方針だけでなく住んでいる自治体の決定も確認する必要があります。
利用者・家族への影響
第1号保険料の見直しは、介護サービスを使っている人だけでなく、65歳以上の多くの人に関係します。特に年金収入で生活している家庭では、毎月または年金支給時の保険料負担が家計に影響することがあります。
家族が確認したいのは、保険料だけではありません。親が介護サービスを利用している場合は、自己負担割合、施設の食費・居住費、医療費、日用品費なども含めて、月単位で支出を見ておく必要があります。
すでに介護費用に不安がある家庭では、次のような確認が役立ちます。
- 親の年金収入と預貯金の状況
- 介護保険料の天引き額
- 介護サービスの自己負担額
- 高額介護サービス費など負担軽減制度の対象になるか
- 市区町村独自の減免制度があるか
介護保険料や介護費用は、家族だけで抱え込まず、市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター、担当ケアマネジャーに相談しながら確認すると安心です。
介護職・事業所への影響
第1号保険料の議論は、利用者や家族だけでなく、介護職や事業所にも関係します。介護保険の財源は、介護報酬やサービス提供体制の土台だからです。
保険料や給付の見直しが進むと、将来的には次のような論点につながる可能性があります。
- 介護報酬の水準や加算の見直し
- 事業所の経営安定に向けたデータ活用
- サービス提供体制の効率化
- 介護人材確保や職場環境改善との関係
- 利用者負担が増えた場合のサービス利用控え
介護職にとっては、「保険料の話だから現場には関係ない」と切り離すよりも、制度全体の財源や給付の議論が、将来の報酬、配置、業務量、利用者の生活にどうつながるかを見ておくことが大切です。
今後確認したいポイント
今回の議論は、介護保険制度の見直しに向けた途中段階です。今後は、厚生労働省の審議会資料、介護保険最新情報、自治体の発表を確認していく必要があります。
特に確認したいのは、次の3点です。
1. 国の制度改正として何が決まるか
部会での議論が、どのような制度改正案につながるのかを確認します。議論段階、方針、法改正、施行日を混同しないことが重要です。
2. 自治体の介護保険料にどう反映されるか
実際の第1号保険料は市区町村ごとに異なります。国の制度見直しがあっても、最終的な金額は自治体の介護保険事業計画や保険料設定で確認する必要があります。
3. 家計への影響を月額で見直す
介護保険料だけでなく、介護サービス費、医療費、施設費、生活費を合わせて確認します。親の介護費用を家族が一部負担している場合は、兄弟姉妹間で早めに情報共有しておくことも大切です。
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また、一次情報を確認したい場合は、厚生労働省の介護保険部会資料と介護保険最新情報の掲載ページが参考になります。
まとめ
2026年9月18日の介護保険部会では、第1号保険料の在り方や、介護保険制度の持続可能性が議論されました。これは、65歳以上の保険料や、今後の給付と負担のバランスに関わる重要なテーマです。
一方で、現時点では具体的な保険料額や負担増の内容が決定したわけではありません。「議論されたこと」と「決まったこと」を分けて確認することが大切です。
利用者や家族は、今後の国の制度改正だけでなく、住んでいる市区町村の介護保険料、自己負担割合、負担軽減制度もあわせて確認していきましょう。介護職や事業所にとっても、給付と負担の議論は、将来のサービス提供体制や現場環境に関わる重要な動きです。
飲食・WEB・デザイン・出版など、様々な業界を経験し、今は日々利用者さんと向き合う現役のケアワーカー。介護にたどり着いたのは、大好きだった祖母の自宅介護がきっかけ。
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