ケアマネジャーはどうやって探す？選び方・相談先と合わないときの対応

さかもと

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親の要介護認定が出たあと、「ケアマネジャーはどこで探すの？」「誰を選んでも同じ？」「合わなかったら変更できる？」と迷う家族は少なくありません。

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、本人や家族の希望を聞きながらケアプランを作成し、介護サービス事業所との調整などを行う専門職です。これから在宅介護を進める家庭では、継続して相談する相手になるため、事業所名だけで決めず、話しやすさや連絡の取りやすさ、本人の希望を一緒に整理してくれるかまで確認することが大切です。

この記事では、初めてケアマネジャーを探す家族向けに、相談先、探し方、選ぶときの確認ポイント、最初の面談で伝えたいこと、合わないと感じた場合の対応まで整理します。

ケアマネジャーは何をしてくれる？

ケアマネジャーは、介護を必要とする本人の状態や希望、家族の状況などを確認し、必要な介護サービスを組み合わせたケアプランの作成やサービス事業所との連絡・調整などを行います。

たとえば、訪問介護やデイサービスをどのように利用するか、福祉用具が必要か、介護量が増えたときに現在のサービスをどう見直すかといったことを相談できます。

単にサービスの予定を組む人ではなく、本人の生活をどう支えるかを家族と一緒に整理する相談相手と考えると分かりやすいでしょう。

介護そのものを何から始めればよいか分からない場合は、先に親の介護は何から始める？突然必要になったときの手順を確認してください。

ケアマネジャーはどこで探す？最初の相談先

初めて探すときは、自治体などが提供する居宅介護支援事業所の情報から自分で候補を探す方法のほか、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターへ相談して情報を得る方法があります。

厚生労働省の資料でも、初めてケアマネジャーを選ぶ方法として、自治体等の事業所リストから選ぶことや、市町村の窓口・地域包括支援センターなどに相談して助言を受けたうえで選ぶ方法が示されています。

「どの事業所へ電話すればよいか分からない」という段階なら、一人で候補を絞り込もうとせず相談窓口を利用して構いません。

地域包括支援センターで相談できることと利用方法では、相談できる内容や利用の流れを詳しく解説しています。

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ケアマネジャーを初めて探すときに、家族だけで「良い人」を見抜こうとする必要はありません。まず相談先をつくり、候補を知るところから始めれば大丈夫です。

居宅介護支援事業所を自分で探す方法

自分で候補を比較したい場合は、自治体が案内する事業所情報のほか、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」を利用できます。

介護サービス情報公表システムでは、全国の介護サービス事業所についてサービス内容などの情報を検索・閲覧でき、ケアマネジャー等を詳しい条件から探す機能も用意されています。

候補を探すときは、事業所が自宅から近いかだけではなく、対応地域や連絡方法なども確認し、実際に相談できるか問い合わせましょう。

一つの事業所だけで即決しなくてもよい

候補が複数ある場合は、電話で現在相談できるか確認し、対応の印象や説明の分かりやすさを比べる方法もあります。

ただし、地域や時期によって受け入れ状況は異なるため、希望する事業所が必ず担当できるとは限りません。見つからない場合は地域包括支援センターなどへ相談しましょう。

ケアマネジャーを選ぶときの確認ポイント

ケアマネジャーとの相性は「優しいかどうか」だけで判断するものではありません。介護が始まると、本人の状態変化や家族の負担、サービスへの要望などを継続的に伝えることになります。

初回の相談や面談では、次のような点を確認してみましょう。

• 本人の話を急がせず聞いてくれるか
• 家族の困りごとも確認してくれるか
• サービスの選択肢を分かりやすく説明してくれるか
• 質問したときに理由を含めて説明してくれるか
• 連絡方法や連絡しやすい時間帯が分かるか
• 本人や家族の希望と難しい点を分けて整理してくれるか

何でも希望どおりにしてくれる人より、できること・難しいことを説明しながら代替案を一緒に考えてくれる人のほうが、長期的には相談しやすい場合があります。

得意分野だけで決めつけない

認知症への対応、医療との連携、独居の支援など、家庭によって相談したい内容は異なります。気になる事情がある場合は、これまでの支援経験や地域のサービスとの連携について面談時に聞いてみるとよいでしょう。

一方で、経歴や経験年数だけで相性が決まるわけではありません。本人・家族とのコミュニケーションも含めて判断することが大切です。

最初の面談でケアマネジャーに伝えたいこと

初回面談では、介護が必要な本人の状態だけでなく、生活全体を伝えると相談しやすくなります。

• 本人ができることと介助が必要なこと
• 転倒や物忘れなど家族が心配していること
• 本人が自宅でどう暮らしたいか
• 通院や服薬など健康面で気になっていること
• 同居・別居など家族の介護体制
• 家族が介護できる曜日や時間帯
• 仕事や育児など家族側の事情
• 現在特に負担になっている介護

「こんなことまで話していいのかな」と思う内容でも、介護体制に影響することであれば伝えて構いません。

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本人の前では言いにくい家族の疲れや仕事への影響がある場合は、相談方法をケアマネジャーに確認してみましょう。家族が継続できる介護体制を考えることも大切です。

ケアマネジャー選びで注意したいこと

介護サービスを早く始めたいと焦ると、十分に話せないまま「紹介されたから」という理由だけで決めてしまうことがあります。

紹介を受けること自体に問題はありませんが、本人や家族が納得して選べるかという視点は持っておきましょう。

特定のサービスだけを前提に考えない

本人に必要な支援は、状態や生活環境によって変わります。最初から一つのサービスだけを前提にせず、なぜそのサービスが必要なのか、ほかにどんな方法があるのかを確認しましょう。

口コミだけで決めない

インターネット上の口コミは、書いた人の状況や担当者が自分の家庭と同じとは限りません。参考情報の一つにとどめ、実際の相談時の説明や対応も確認してください。

担当のケアマネジャーと合わないときは変更できる？

担当者とのやり取りで困っている場合は、まず何が合わないのかを整理します。

• 連絡がつきにくく必要な相談ができない
• 本人や家族の希望を十分に聞いてもらえない
• 説明を受けても理由が分からない
• 相談した困りごとへの対応が進まない
• コミュニケーションそのものが大きな負担になっている

誤解や連絡方法の問題であれば、希望する連絡方法や困っている点を具体的に伝えることで改善する場合があります。

それでも継続的な相談が難しいと感じる場合は、所属する居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどへ相談し、担当変更や別の事業所を含めて今後の方法を確認しましょう。

「合わないと感じた自分が悪い」と我慢し続けるのではなく、本人に必要な支援を継続できる相談関係になっているかを基準に考えることが重要です。

仕事や遠距離介護など家族の事情も相談してよい

ケアプランを考えるうえでは、家族が実際にどこまで介護できるかも重要です。

仕事があり平日の日中は対応できない、遠方に住んでいて頻繁には帰れない、子育て中で介護に使える時間が限られているなど、現実の事情を無理に隠す必要はありません。

仕事との両立に困っている場合は、親の介護と仕事を両立できないと感じたときの制度・相談先も参考にしてください。

親が一人暮らしで、家族が離れて暮らしている場合は、一人暮らしの親に介護が必要になったときの支援の整え方も参考になります。

介護量が増え、現在の在宅介護を続けられるか迷い始めた場合は、在宅介護の限界のサインと施設入居を考えるタイミングも確認しておきましょう。

ケアマネジャー探し・選び方でよくある疑問

ケアマネジャーは自分で選べますか？

自治体等の事業所情報から自分で候補を探したり、市区町村や地域包括支援センターなどから情報を得たうえで選んだりする方法があります。受け入れ状況などによって希望どおりにならない場合もあるため、候補が見つからないときは相談窓口を利用しましょう。

家から近い事業所を選んだほうがいい？

距離は比較材料の一つですが、それだけで決める必要はありません。対応地域、相談のしやすさ、連絡方法、本人の状況への理解なども確認しましょう。

ケアマネジャーに家族の悩みを話してもいい？

介護者の仕事、健康、睡眠、育児、遠距離介護などは介護体制に関係します。本人への支援を考えるためにも、実際にできることと難しいことを伝えることが大切です。

要介護認定がまだの場合はどうする？

まず認定申請の流れを確認しましょう。要介護認定の申請方法・認定調査・結果が出るまでの流れで詳しく解説しています。どこへ相談すればよいか分からない場合は、市区町村の窓口や地域包括支援センターへの相談も検討してください。

まとめ｜ケアマネジャーは「紹介された人」ではなく相談を続けられる相手かで選ぶ

初めてケアマネジャーを探すときは、市区町村や地域包括支援センターへ相談したり、自治体の事業所情報や介護サービス情報公表システムを利用したりして候補を探せます。

選ぶときは、経歴や距離だけではなく、本人・家族の話を聞いてくれるか、選択肢を説明してくれるか、連絡方法が分かりやすいかなども確認しましょう。

介護が始まると状況は変化します。困ったときに状況を伝え、一緒に次の方法を考えられる関係をつくれるかが大切です。

担当者との相談が継続的に難しい場合も我慢だけで解決しようとせず、事業所や地域包括支援センターなどへ相談し、必要に応じて担当変更を含めて検討しましょう。