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ケアマネ事業所と介護サービス事業所の間でケアプランを電子的にやり取りする「ケアプランデータ連携システム」が、2027年1月を目途に大きく変わる予定です。
厚生労働省は2026年9月18日の社会保障審議会介護保険部会で、ケアプランデータ連携機能を「介護情報基盤」の一機能として統合し、介護保険資格確認等WEBサービス（介護WEBサービス）から利用する形へ移行する方針を改めて示しました。
重要なのは、「2027年1月に介護情報基盤すべてが全国一斉に本格稼働する」という話ではないことです。ケアプランデータ連携機能の統合と、自治体ごとに進む介護情報基盤の利用開始、本格運用の時期は分けて理解する必要があります。
2026年9月18日に何が示された？
厚生労働省は2026年9月18日、第136回社会保障審議会介護保険部会で「介護情報基盤について」を報告しました。その中で、現在のケアプランデータ連携システムと介護情報基盤を一体的に運用し、2027年1月を目途にケアプランデータ連携機能を統合する方針が示されています。
同日付の「介護保険最新情報Vol.1544」でも、ケアプランデータ連携機能は2027年1月に介護WEBサービスへ統合する予定で、現行のケアプランデータ連携システムは稼働を終了する予定であることが案内されました。
ケアプランデータ連携システムはどう変わる？
現在のケアプランデータ連携システムは、事業所のパソコンに専用アプリをインストールして利用する仕組みです。統合後は、介護保険資格確認等WEBサービスの「新システム（WEB版）」を利用する形へ変わります。
厚生労働省資料では、統合後もこれまでのケアプランの送受信ができるほか、自治体が介護情報基盤の利用を開始した地域では、基盤に格納された情報を閲覧できるようになるとしています。
ただし、現行のアプリ版と新しいWEB版は相互連携できないとされています。移行期には、事業所内で「どちらをいつまで使うのか」を曖昧にせず、国や国保中央会の案内に沿って切り替えることが重要です。
どの事業所に準備が必要？
厚生労働省が利用登録を呼びかけている主な対象は、次のような事業所です。
- 居宅介護支援事業所
- 居宅サービス事業所
- 地域包括支援センター
- 介護予防サービス・総合事業の事業所
特に、2027年1月以降もケアプランデータ連携を継続する事業所は、新しいWEB版で事業所・管理者の登録が必要です。現在すでにアプリ版を利用している事業所も、「今使えているから何もしなくてよい」とは限りません。
介護事業所が今確認したい準備
2026年7月から12月は、厚生労働省・国保中央会が「引っ越し準備期間」として案内している時期です。事業所では、少なくとも次の点を確認しておきたいところです。
- 介護WEBサービスの事業所登録が済んでいるか
- 管理者ユーザーの登録が完了しているか
- 電子請求受付システムのユーザーID・パスワードを確認できるか
- 担当者が新しいWEB版への移行スケジュールを把握しているか
- 利用している介護ソフトの対応予定をベンダーに確認しているか
現行システムを使っていない事業所でも、今後ケアプランデータ連携を始める場合には、新しい介護WEBサービスへの登録が必要になります。
利用料無料とAPI連携はどうなる？
統合後のケアプランデータ連携機能について、厚生労働省は事業者の利用料は発生しないとしています。2026年9月18日の事務連絡でも、介護WEBサービスでのケアプランデータ連携機能には利用料負担がないことが明記されています。
また、2027年4月以降はAPI連携により、介護ソフトからケアプランデータを連携できる機能の提供が予定されています。ただし、API連携には介護ソフト側の改修が必要です。
そのため、2027年1月のWEB版移行と、2027年4月以降のAPI連携は同じ変更ではありません。事業所が利用している介護ソフトによって対応時期が異なる可能性があるため、ベンダーからの案内も確認しましょう。
介護情報基盤の本格運用は2028年4月予定
ここは混同しやすい点です。ケアプランデータ連携機能は2027年1月を目途に統合されますが、介護情報基盤そのものは自治体ごとに準備状況が異なります。
厚生労働省は、介護保険事務システムの標準化やデータ移行を進め、全市町村で2028年4月1日までに介護情報基盤の活用を開始することを目指すスケジュールを示しています。
つまり、事業所の所在地で介護情報基盤の利用がまだ始まっていない場合でも、ケアプランデータ連携機能自体は新しいWEB版で利用できる予定です。
決まっていること・まだ確認が必要なこと
現時点で確認できること
2026年9月23日時点で、厚生労働省資料から確認できる主な内容は次の通りです。
- 2027年1月を目途にケアプランデータ連携機能を介護情報基盤へ統合する方針
- 統合後は介護WEBサービスのWEB版を利用する予定
- 2027年1月以降も利用するには事業所・管理者登録が必要
- 統合後のケアプランデータ連携機能は利用料が発生しない
- 2027年4月以降にAPI連携機能を提供予定
- 介護情報基盤は2028年4月1日の本格運用開始を目指している
今後も確認が必要なこと
一方、現行のアプリ版は新しいWEB版の安定稼働を確認した後に終了するとされており、現行システムの具体的な終了日は今後の案内確認が必要です。また、介護ソフト各社のAPI対応時期や、自治体ごとの介護情報基盤利用開始日にも差があります。
事業所では、厚生労働省・国保中央会の案内だけでなく、自治体と介護ソフトベンダーからの通知も合わせて確認するのが確実です。
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まとめ
ケアプランデータ連携システムは、2027年1月を目途に介護WEBサービスへ統合される予定です。今後もケアプランデータ連携を使う事業所は、新しいWEB版での事業所・管理者登録が必要になります。
統合後のケアプランデータ連携機能は利用料が発生しない予定で、2027年4月以降には介護ソフトとのAPI連携も予定されています。一方、現行アプリ版の具体的な終了日や、介護ソフト各社の対応時期は引き続き確認が必要です。
また、介護情報基盤全体の本格運用は2028年4月1日を目標としており、2027年1月のケアプラン連携統合とは別のスケジュールです。事業所では、まず介護WEBサービスの登録状況と、利用中の介護ソフトの対応予定を確認しておきましょう。
確認時点：2026年9月23日
主な公的情報：
・厚生労働省「第136回社会保障審議会介護保険部会」
・厚生労働省「介護情報基盤について（報告）」
・介護保険最新情報Vol.1544
・厚生労働省「介護保険最新情報掲載ページ」
飲食・WEB・デザイン・出版など、様々な業界を経験し、今は日々利用者さんと向き合う現役のケアワーカー。介護にたどり着いたのは、大好きだった祖母の自宅介護がきっかけ。
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