介護職の退職の伝え方と引き継ぎ｜何日前に言う？退職届・有給・引き止めへの対応

さかもと

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介護職を辞めたいと思っても、「人手不足なのに言い出しにくい」「何か月前に伝えればいい？」「利用者への引き継ぎはどうする？」と迷うことがあります。

退職の準備では、法律上の退職ルールと、現場での引き継ぎの段取りを分けて考えることが大切です。無期雇用と有期雇用では退職の扱いが異なり、「介護職なら必ず1〜2か月前に申し出なければならない」という全国共通の決まりはありません。

介護職の退職は何日前に伝える？

期間の定めのない雇用契約の場合

期間の定めのない雇用契約では、民法627条1項により、原則として退職の申入れから2週間で雇用契約が終了します。会社の承認がなければ絶対に辞められない、という仕組みではありません。ただし、給与の定め方や契約・就業規則との関係など、個別事情によって確認が必要な場合があります。

職場の就業規則に「1か月前」などの申出時期が定められている場合は、まず内容を確認しましょう。引き継ぎに余裕を持たせるための早めの相談と、法的に退職できる時期は同じではありません。

契約期間が決まっている場合

有期雇用契約では、原則として契約期間の途中で自由に辞められるわけではありません。やむを得ない事由がある場合などは途中終了が認められることがあり、1年を超える契約には別の規定が関係する場合もあります。派遣職員は派遣元との契約を確認してください。

契約期間中の退職については、介護派遣を辞めたい場合の契約と相談先も参考になります。

上司への退職の伝え方と例文

まずは就業規則で退職手続きの窓口を確認し、可能なら直属の上司などに落ち着いて話せる時間を取ってもらいましょう。退職を決めている場合は、相談なのか意思表示なのかを曖昧にしないことが重要です。

例えば、「お時間をいただきありがとうございます。私事で恐縮ですが、○月○日をもって退職したいと考えています。引き継ぎについても相談させてください」と伝えられます。

職場の状況に配慮することは大切ですが、人手不足を理由に退職の意思を撤回しなければならないわけではありません。

退職理由はどこまで話す？

退職理由は、伝えられる範囲で簡潔に説明すれば十分な場合があります。家庭の事情、勤務条件、今後の働き方など、自分が説明しやすい表現を選びましょう。

人間関係や労働条件に問題がある場合に、事実と違う理由を作る必要はありません。ハラスメントや未払い賃金などの問題があるときは、退職手続きとは別に証拠を保存し、適切な相談先へ相談することも検討してください。

転職面接での説明に悩む場合は、介護職の転職理由の伝え方で、事実を踏まえた整理の仕方を確認できます。

退職までの基本的な流れ

1. 雇用契約書・就業規則で退職手続きを確認する
2. 退職希望日を決め、所定の窓口へ意思を伝える
3. 最終出勤日、有給休暇、引き継ぎ日程を調整する
4. 必要な書類を提出し、担当業務を引き継ぐ
5. 貸与品の返却、必要書類の受領方法を確認する

退職日と最終出勤日は、有給休暇の取得などにより異なる場合があります。予定が決まったら、口頭だけでなくメールや書類などでも記録を残しておくと認識のずれを減らせます。

介護現場の引き継ぎで優先したいこと

介護職の引き継ぎでは、利用者の安全と支援の継続を最優先にします。個人の印象だけでなく、施設の正式な記録やケア計画、申し送り方法に沿って伝えましょう。

• 利用者ごとの支援手順と注意事項
• 食事・移乗・排泄などで共有が必要な対応
• 状態変化時の報告先と連絡手順
• 未完了の業務や確認待ちの事項
• 物品・記録・連絡方法の引き継ぎ先

利用者名や健康情報を個人のスマートフォンや私的なメモに持ち出さず、事業所が定めた安全な方法で共有してください。引き継ぎの組み立て方は介護現場の申し送り・引き継ぎのコツと例文も参考になります。

後任者への同行や実地説明は有効な場合がありますが、配置や勤務日程に応じて管理者と調整します。引き継ぎが終わらないことを理由に、退職時期が無期限に延びるものではありません。

退職願と退職届はどう扱う？

「退職願」は合意による退職を願い出る文書、「退職届」は退職の意思を通知する文書として使い分けられることがあります。ただし、書類の名称だけで法的な効果が一律に決まるわけではなく、文面や提出時の状況が重要です。

職場に所定様式があるか確認し、提出先・提出日・退職希望日を明確にしましょう。例えば退職の意思を通知する場合、「一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします」と簡潔に記載できます。提出の記録も残しておくと安心です。

有給休暇と退職時の手続き

退職前に年次有給休暇の残日数を確認し、取得希望日を早めに申し出ましょう。有給休暇は法令に基づく権利であり、「人手不足だから一切使えない」と決めつけることはできません。具体的な調整や時季変更の可否は、退職日との関係も含めて確認が必要です。

最終出勤までに、制服・鍵・職員証などの貸与品、給与・離職票・源泉徴収票など必要な書類の受取方法も確認します。利用者情報を含む私的なデータやコピーを残さないようにしましょう。

引き止められた・退職届を受け取ってもらえない場合

「後任が見つかるまで辞められない」「退職届を受け取らない」と言われても、無期雇用契約では会社の承認が退職の絶対条件ではありません。退職意思を伝えた日時・内容が確認できるよう記録を残し、契約内容を整理しましょう。

契約上の扱いや引き止めが問題になっている場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーなど公的な相談先を利用できます。ハラスメントや健康上の問題があるときは、無理に円満退職だけを優先する必要はありません。

退職後の働き方を考えるとき

次の仕事が決まっていない場合は、生活費、社会保険、求職期間を確認してから退職日を考える方法もあります。次の仕事が決まる前に介護職を辞める場合の判断ポイントで、準備事項を整理できます。

今の職場を離れるべきか迷う段階なら、介護の職場がつらいときの原因と対処を確認し、退職以外の選択肢も含めて考えましょう。

まとめ

介護職の退職では、雇用契約に応じた退職ルールを確認し、意思を明確に伝え、利用者の安全に関わる情報を適切に引き継ぐことが基本です。

無期雇用と有期雇用で退職の扱いは異なります。職場への配慮は大切ですが、引き止めや人手不足によって自分の権利がなくなるわけではありません。困ったときは公的な相談窓口を利用してください。

参考：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」「退職、解雇、雇止めなど」「総合労働相談コーナーのご案内」。2026年10月8日確認。