ケアマネジャーの将来性は？人材不足・制度改正・AIの影響を解説【2026年】

さかもと

支える側に、そっと寄り添う介護情報サイト「ケアチル」
現場の悩み・働き方・制度を、立ち止まって確認できる視点で発信しています。

ケアマネジャー（介護支援専門員）について、「将来なくなる？」「人手不足なのに試験は難しい？」「AIで仕事が減る？」と不安に感じる人もいるでしょう。

公的資料を見る限り、ケアマネジャーの役割そのものが不要になる方向ではありません。一方で、従事者数の減少、受験者確保、業務負担、制度の複雑さは課題として議論されています。

ケアマネジャーの将来性はどう考える？

高齢化が進むなか、ケアマネジメントは介護保険サービスを利用する人の生活を支える重要な機能です。制度改正では業務負担軽減や人材確保策が検討されており、職種そのものを廃止する方向とはいえません。

ただし、「高齢者が増えるから将来安泰」と単純には言えません。地域の需要、制度変更、業務内容、待遇、ICT活用などを合わせて考える必要があります。

厚生労働省資料では、介護支援専門員の従事者数は2018年度の189,754人をピークに、2022年度は183,278人となっています。

従事者数が減っていることだけで「将来なくなる」と判断することはできません。むしろ国の検討会では、ケアマネジャーの確保や定着が課題として扱われています。

第28回（2025年度）介護支援専門員実務研修受講試験は、受験者50,601人、合格者12,961人、合格率25.6％でした。

合格率は年度によって変動するため、「合格率が○％だから将来不足する」と直接結びつけることはできません。受験資格の要件もあるため、これから目指す人はケアマネジャー資格の取り方で現在の受験資格を確認しましょう。

厚生労働省の検討では、ケアマネジャーの従事者数、年齢構成、受験者確保、業務負担などが課題として扱われています。

一方、「全国で必ず○万人不足する」といった単一の不足人数で将来を説明するのは適切ではありません。地域やサービス種別によって状況は異なります。

2026年の法改正では、介護支援専門員証の更新制を廃止する内容が盛り込まれました。ただし、2026年10月時点ではまだ施行前です。

現時点で「もう更新不要」と判断せず、施行日や経過措置を自治体・厚生労働省の最新案内で確認する必要があります。

ケアプラン作成支援、情報共有、記録などではICT・AI活用が進む可能性があります。ただし、「AIがケアプランを作るからケアマネが不要になる」「AIには絶対代替できない」とどちらかに断定することはできません。

本人・家族との面談、多職種との調整、状態変化を踏まえた判断などを含め、テクノロジーをどの業務で使い、どこを専門職が確認するかが重要になります。

「コミュニケーションが得意なら向いている」と性格だけで判断せず、業務内容と必要な専門性を理解して目指すことが大切です。

介護現場での経験を活かし、直接介助だけでなくケアマネジメントや連絡調整を担いたい人には、検討できるキャリアです。

一方、給与だけを理由に目指す場合は注意が必要です。実際の平均給与と求人比較はケアマネジャーの平均給与と求人で確認したいポイントで整理しています。

ケアマネジャーは、介護保険制度のなかでケアマネジメントを担う専門職です。従事者数の減少や受験者確保、業務負担などは課題ですが、職種そのものが不要になると判断できる状況ではありません。

将来性を見るときは、高齢化だけでなく、人材確保、制度改正、業務負担、ICT活用、待遇を合わせて判断することが重要です。

制度・統計確認：厚生労働省のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会資料、介護支援専門員実務研修受講試験結果等をもとに2026年10月7日確認。