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ケアマネジャー(介護支援専門員)を目指すとき、「実際の給料はいくら?」「介護職より高い?」「施設と居宅でどれくらい違う?」と気になる人も多いでしょう。
厚生労働省の2025年度調査では、処遇改善加算を取得している対象事業所で働く月給・常勤の介護支援専門員の平均給与額は374,860円でした。
ただし、この数字は基本給や手取り額ではありません。この記事では、統計の対象と内訳を確認しながら、求人票で何を比較すべきか整理します。
ケアマネジャーの平均給与は374,860円
厚生労働省「令和7年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、2025年7月時点で、処遇改善加算を取得している対象事業所の月給・常勤の介護支援専門員は、平均基本給額230,430円、平均給与額374,860円でした。
比較対象となる2024年9月は368,160円で、調査表上の差は+6,700円です。
これは対象事業所の平均値であり、すべてのケアマネジャーの給与を示すものではありません。地域、事業所、勤続年数、役職、手当などで実際の給与は変わります。
37万円は基本給や手取り額ではない
この調査の「平均給与額」は、基本給(月額)+手当+一時金の月割り相当額です。毎月の基本給や手取り額と同じではありません。
月給・常勤の介護支援専門員の平均基本給額は230,430円です。平均給与額との差には各種手当や一時金の月割り相当額が含まれます。
求人を見るときは「平均37万円だから月給37万円以上が標準」と考えず、基本給、手当、賞与、固定残業代などの内訳を確認しましょう。
介護職員との平均給与の比較
同じ2025年度調査で、月給・常勤の介護職員の平均給与額は341,340円でした。介護支援専門員374,860円との差は33,520円です。
ただし、職種ごとに勤続年数、役職、勤務形態、対象事業所などが異なるため、ケアマネジャーになれば必ず月3万円以上昇給するという意味ではありません。
居宅ケアマネと施設ケアマネで給料は違う?
居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーと、特養・老健などの施設で働くケアマネジャーでは、仕事内容や兼務の有無、手当、勤務時間などが異なる場合があります。
一方、全国の「居宅ケアマネは月○〜○万円」「施設ケアマネは月○〜○万円」という一律の給与レンジを、公的統計だけから示すことはできません。
施設種別だけで高い・低いと判断せず、実際の求人票で基本給、資格手当、役職手当、兼務業務、残業、休日を比較することが重要です。
ケアマネジャーの給料が変わる主な要素
- 基本給
- 資格手当
- 役職手当
- 管理者との兼務
- 介護職など他職種との兼務
- 時間外勤務
- 賞与・一時金
- 勤続年数
- 勤務する地域・法人
「担当件数が多ければ自動的に高収入」「施設なら必ず夜勤手当が付く」とは限りません。求人票と雇用条件を個別に確認しましょう。
ケアマネ求人で確認したいポイント
- 表示月給のうち基本給はいくらか
- 資格手当・役職手当はいくらか
- 固定残業代を含むか
- 賞与の有無と算定基準
- 管理者・介護職等との兼務があるか
- 休日・時間外勤務・オンコール等の条件
- 更新研修等に関する費用・勤務上の扱い
給与額だけでなく、どの業務を担う条件の給与なのかまで見ることが重要です。
給料だけでケアマネ資格を決めない
ケアマネジャーは、ケアプラン作成、モニタリング、サービス事業者との連絡調整など、介護職とは異なる役割を担います。資格取得には受験要件があり、試験合格後に実務研修等も必要です。
給与だけでなく、仕事内容や責任、働き方が自分に合うかまで確認しましょう。受験資格や取得までの流れはケアマネジャー資格の取り方、今後の需要や制度変更はケアマネジャーの将来性で整理しています。
まとめ
2025年7月時点の厚生労働省調査では、対象事業所で働く月給・常勤の介護支援専門員の平均給与額は374,860円でした。ただし、これは基本給や手取りではなく、基本給・手当・一時金の月割り相当額を合計した平均です。
全国平均だけで転職先を判断せず、基本給・手当・賞与・兼務・勤務時間・休日まで求人ごとに確認することが重要です。
統計確認:厚生労働省「令和7年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに2026年10月7日確認。

飲食・WEB・デザイン・出版など、様々な業界を経験し、今は日々利用者さんと向き合う現役のケアワーカー。介護にたどり着いたのは、大好きだった祖母の自宅介護がきっかけ。
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