ケアマネジャー資格の取り方｜受験資格・試験・実務研修まで【2026年】

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ケアマネジャー（介護支援専門員）を目指すとき、「介護福祉士なら何年で受験できる？」「試験は何問？」「合格したらすぐ働ける？」と迷う人も多いでしょう。

2026年10月時点の基本的な流れは、受験資格を満たす→介護支援専門員実務研修受講試験に合格する→実務研修を修了する→都道府県で登録・介護支援専門員証の交付を受けるというものです。

なお、2026年6月に公布された改正法で、ケアマネジャーの更新制廃止などが決まりました。ただし、更新制廃止に関する部分は2026年10月3日時点ではまだ施行されていません。この記事では、現在の制度と、決定済みだが未施行の変更を分けて解説します。

ケアマネジャーはどんな資格？

介護支援専門員は、介護保険法に位置づけられた専門職です。要介護者等からの相談に応じ、心身の状況などに応じて適切なサービスを利用できるよう、ケアプランの作成や市町村・サービス事業者・介護保険施設などとの連絡調整を行います。

現行記事では「国家資格」としていましたが、介護福祉士のような国家試験を受けて取得する資格とは仕組みが異なります。都道府県が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を修了したうえで、都道府県の介護支援専門員名簿への登録などを経て業務に就きます。

資格取得までの流れ

2026年10月時点では、おおむね次の順番で進みます。

1. 介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格を満たす
2. 都道府県等が実施する試験を受ける
3. 試験に合格する
4. 介護支援専門員実務研修を修了する
5. 都道府県の介護支援専門員名簿へ登録する
6. 実務に就くため介護支援専門員証の交付を受ける

試験合格だけで資格取得手続きがすべて終わるわけではありません。合格後の実務研修と登録等まで見込んでおきましょう。

ケアマネ試験の受験資格

現行制度では、主に次のいずれかの対象業務について、通算5年以上かつ従事日数900日以上の実務経験が必要です。

法定資格に基づく業務

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士など、制度で定められた法定資格に基づく業務が対象になります。

一定の相談援助業務

生活相談員、支援相談員、相談支援専門員など、制度上対象となる相談援助業務も受験資格につながります。

「介護の仕事を5年していれば誰でも受験できる」という意味ではありません。また、初任者研修・実務者研修を修了しただけで直ちに受験資格を得られるわけでもありません。

自分の職歴が対象になるか判断しにくい場合は、勤務先の名称だけで決めず、受験する都道府県の最新の試験案内で対象資格・業務・実務経験証明の方法を確認してください。

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受験資格は「介護業界で働いた年数」だけでは判断できません。保有資格、実際に従事した業務、期間・日数を受験地の案内で確認しましょう。

試験は60問・120分

介護支援専門員実務研修受講試験は、五肢複択方式で行われます。厚生労働省の実施要領では、合計60問・試験時間120分です。

現行記事にあった「95問」は現在の試験内容ではありません。また、合格基準を単純な総得点だけで説明することも適切ではありません。介護支援分野と保健医療福祉サービス分野について、都道府県知事または試験問題作成機関が設定する基準に基づき判定されます。

勉強は最新の出題範囲を基準にする

介護保険制度は改正されるため、古い教材だけに頼らず、受験年度に対応した教材と公式の試験案内を確認します。学習期間を「6〜12か月が普通」などと一律に決める必要はありません。勤務状況や基礎知識に合わせて計画しましょう。

合格後は87時間以上の実務研修

試験合格者は、介護支援専門員実務研修を受講します。2024年度からのカリキュラムでは、厚生労働省の実施要綱上、合計87時間以上です。

研修では、ケアマネジメントの基本、アセスメント、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議、モニタリング、多職種連携、事例を用いた演習などを学びます。

研修の日程や実施方法は都道府県等によって異なるため、試験合格後に受講先の案内を確認してください。

研修後の登録と介護支援専門員証

実務研修を修了したら、都道府県への登録手続きを行います。実際に介護支援専門員として業務に就くためには、現行制度では介護支援専門員証の交付を受けます。

申請期限や必要書類、手数料などは都道府県の案内を確認してください。

更新制廃止は決定済みだが未施行

ここは2026年に大きく動いた部分です。

2026年6月25日に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）」には、介護支援専門員の資格に係る更新制を廃止し、法定研修を見直す内容が盛り込まれました。

ただし、2026年10月3日時点では、更新制廃止に関する改正はまだ施行されていません。現時点では介護支援専門員証の有効期間は5年で、現行の更新制度が続いています。

改正部分の施行日は、公布後1年6か月以内に政令で定める日とされています。したがって、「更新制は廃止が決まった」ことと「すでに更新手続きが不要になった」ことは別です。

また、改正後も研修そのものをすべてなくす方向ではなく、資質の保持・向上のための研修制度が設けられることになっています。具体的な運用は今後の政省令や厚生労働省・都道府県の案内を確認する必要があります。

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2026年10月時点では「将来廃止されるから更新しなくてよい」と判断しないでください。現在の介護支援専門員証の期限と、都道府県からの案内を確認する必要があります。

介護職からケアマネを目指す場合

介護職から目指す代表的なルートの一つは、介護福祉士を取得し、その資格に基づく業務で受験に必要な実務経験を満たす方法です。

ただし、「初任者研修→実務者研修→介護福祉士→さらに必ず2年働けばケアマネ」という固定的な最短ルートとして考えるのは適切ではありません。ケアマネ試験の実務経験は、対象となる法定資格に基づく業務等の期間として判定されるため、資格取得時期と従事期間を確認する必要があります。

介護福祉士までのルートを確認したい場合は、介護福祉士になるまでの資格取得ガイドも参考にしてください。

受験前に確認したいこと

申し込み前には、受験する都道府県の最新案内で次を確認します。

• 自分の保有資格・業務が受験要件に該当するか
• 実務経験の期間と従事日数を満たしているか
• 実務経験証明書をどこへ依頼するか
• 申込期間と必要書類
• 試験日・会場・受験料
• 合格後の実務研修日程

勤務先が複数ある、過去の勤務先から証明書を取り寄せる必要があるなど、書類準備に時間がかかる場合もあります。受験年度の案内が出たら早めに確認しましょう。

まとめ

2026年10月時点でケアマネジャーを目指す基本ルートは、受験資格を満たす→60問・120分の実務研修受講試験に合格→87時間以上の実務研修→登録・介護支援専門員証の交付です。

受験資格は、単なる介護経験年数ではなく、対象となる法定資格に基づく業務または一定の相談援助業務について、原則5年以上・900日以上という条件を確認します。

一方、2026年6月の改正法で更新制廃止は決定しましたが、2026年10月3日時点では未施行です。資格取得・更新を予定している人は、古い記事だけで判断せず、厚生労働省と受験・登録先の都道府県が公表する最新情報を確認してください。

制度確認：厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」「介護支援専門員実務研修実施要綱」「社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）」等をもとに2026年10月3日確認。