介護業界の人手不足はどれくらい？介護職員数・2040年の必要数と対策【2026年】

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介護業界の人手不足は、現在の職員数だけでなく、今後必要になる人数や地域ごとの求人状況まで合わせて見る必要があります。

厚生労働省によると、2024年10月1日時点の介護職員数は2,126,227人。第9期介護保険事業計画に基づく必要数は2026年度約240万人、2040年度約272万人です。

現在の介護職員数は約212.6万人

2024年10月1日時点の介護職員数は2,126,227人です。2023年は約212.6万人で前年比約2.9万人減でしたが、2024年は前年から487人増となっています。長期的には増えてきた一方、直近は大幅な増加が続いている状況ではありません。

2026年度・2040年度に必要な介護職員数

第9期介護保険事業計画に基づく推計では、2026年度約240万人、2040年度約272万人が必要とされています。2022年度の約215万人との差は約25万人・約57万人ですが、これは各年に確定して不足する人数ではなく、2022年度の職員数と将来の必要数との差です。

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「2040年度に57万人不足する」と断定せず、「2022年度より約57万人多い272万人が必要と推計されている」と読むのが適切です。

介護関係職種の有効求人倍率

厚生労働省資料では、2025年12月の介護関係職種の有効求人倍率は全国平均4.29倍、職業計は1.17倍でした。ただし地域差があり、倍率が高いことだけで個別求人の採用されやすさや働きやすさは判断できません。

なぜ介護人材の確保が課題になる？

背景には、高齢化に伴う介護需要、生産年齢人口の減少、地域ごとの人口構成や求人状況の違いがあります。「若者の介護離れ」「地方ほど採用困難」など一つの理由だけで全国の人手不足を説明することはできません。

人手不足＝離職率が高い、とは限らない

厚生労働省は介護職員の離職率が長期的には低下傾向にある一方、事業所による差もあると整理しています。人材確保は、離職だけでなく新規入職、定着、将来必要な人数、地域差まで合わせて見る必要があります。

人間関係が負担なら、業界全体と個別職場の問題を分け、介護職の人間関係がしんどいときの原因と対処を参考に整理しましょう。

人員不足が職場に与える影響

必要な人員を確保できない職場では、シフト調整や業務負担が課題になる可能性があります。ただし、人手不足なら必ず残業が増える、ケアの質が下がると一律にはいえません。職員配置、業務分担、ICT、管理体制などで状況は変わります。

国が進める介護人材確保策

国は処遇改善、研修・キャリア支援、ICT等による職場環境改善、介護職の魅力向上、外国人介護人材の受入環境整備などを進めています。処遇改善は全国一律に「月1〜2万円収入が増える」と考えるのではなく、勤務先の加算取得と賃金配分を確認する必要があります。詳しくは介護職員等処遇改善加算の仕組みで解説しています。

ICT・介護テクノロジーと生産性向上

記録ソフト、情報連携、見守り機器などは業務を見直す手段になり得ますが、導入だけで自動的に負担が減るわけではありません。教育、安全、プライバシー、既存業務との組み合わせまで含めた運用が重要です。

人手不足の職場を求人でどう見極める？

募集理由、教育期間、夜勤体制、残業、休日、欠勤時の応援、資格・夜勤・処遇改善の手当を具体的に確認しましょう。今の職場を続けるか迷う人は、介護職で今の職場がつらいときの判断ポイントから変えたい条件を整理すると比較しやすくなります。

まとめ

2024年10月時点の介護職員数は2,126,227人で、2026年度約240万人、2040年度約272万人が必要と推計されています。需要、人口構造、定着、処遇、職場環境、生産性向上、地域差を分けて見ることが重要です。

データ確認：厚生労働省「介護職員数の推移の更新（令和6年分）」「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」等をもとに2026年10月7日確認。