2026年度介護報酬改定はどう変わった？改定率＋2.03％・処遇改善と現場への影響

さかもと

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2026年度の介護報酬改定は2026年6月に施行済みです。厚生労働省によると改定率は＋2.03％で、介護分野の職員の処遇改善を中心に、介護職員等処遇改善加算の拡充や一部サービスへの加算新設などが行われました。

この記事では、何が施行されたのか、介護職の給与にどう関係するのか、現在議論されている2027年度改定とは何が違うのかを整理します。

2026年度介護報酬改定は6月に施行済み

2026年度介護報酬改定は、2027年度の通常改定を待たずに実施された期中改定です。厚生労働省は改定に関する告示・通知・Q&Aを公表し、処遇改善加算についても2026年6月から拡充しています。

現在は改定の有無を予測する段階ではなく、改定後の制度が勤務先でどう運用されているかを確認する段階です。

改定率は＋2.03％

2026年度介護報酬改定の改定率は＋2.03％です。

＋2.03％が介護職員一人ひとりの給与を2.03％上げるという意味ではありません。これは介護報酬改定全体の改定率で、処遇改善分＋1.95％も個人の昇給率をそのまま示す数字ではありません。

なぜ2026年度に期中改定した？

介護報酬は通常3年ごとに改定され、次の通常改定は2027年度です。政府は介護分野の職員の処遇改善について2027年度改定を待たずに対応することとし、2026年度に期中改定を実施しました。

厚生労働省の改定概要では、経済対策で「他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和8年度介護報酬改定において必要な対応を行う」とされたことを踏まえた対応と説明されています。

処遇改善加算はどう変わった？

大きな柱が介護職員等処遇改善加算の拡充です。従来の3つの処遇改善加算は2024年6月に一本化され、2026年度改定では一本化後の制度がさらに拡充されました。

制度の区分や賃金改善の考え方は、介護職員等処遇改善加算の2026年度の仕組みで詳しく整理しています。

居宅介護支援などにも対象を拡大

2026年度改定では、従来の処遇改善加算の対象外だったサービスにも対象が広がりました。厚生労働省は、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援について処遇改善加算の取得要件を示しています。

対象サービスで働いているだけで個人へ一定額が自動的に支給されるわけではなく、事業所の加算取得状況や賃金改善方法の確認が必要です。

介護職の給料はどう変わる？

2026年度改定について、厚生労働大臣は介護従事者で月1万円、介護職員では定期昇給込みで月最大1.9万円の賃上げが可能な水準と説明しています。

ただし、すべての介護職員の月給が一律に同額増えるという意味ではありません。実際の反映方法は勤務先によって異なり、基本給、手当、一時金などへの配分も同じではありません。

さかもと

「介護報酬が＋2.03％だから自分の給料も2.03％上がる」「国が1.9万円と言っているから毎月1.9万円増える」とは限りません。勤務先の賃金規程と配分を確認しましょう。

現在の介護福祉士の給与水準は介護福祉士の平均給与と求人比較のポイントで確認できます。

介護現場で確認したいこと

• 勤務先がどの処遇改善加算を取得しているか
• 2026年6月以降に給与・手当の変更があったか
• 処遇改善分を基本給・手当・賞与等のどこへ反映しているか
• 資格・役職・雇用形態によって配分条件が異なるか
• 生産性向上の取組によって業務手順がどう変わったか
• ICT導入が現場の負担軽減と安全につながっているか

LIFEへのデータ提出や記録ができることだけを理由に、個人の評価が一律に上がる制度ではありません。記録や情報共有は介護の安全・連携のために重要ですが、個人評価の方法は勤務先の人事・賃金制度も確認する必要があります。

2027年度介護報酬改定とは別

2026年度の期中改定はすでに施行されています。一方、社会保障審議会・介護給付費分科会では2027年度介護報酬改定に向けた議論が進められています。

審議会で検討されている内容を「2027年度から実施決定」と扱うことはできません。2026年度は施行済み、2027年度は検討中の事項を含むと区別して確認しましょう。

まとめ

2026年度介護報酬改定は2026年6月に施行済みです。改定率は＋2.03％で、処遇改善分＋1.95％、基準費用額の引上げ分＋0.09％とされています。

改定率や国が示す賃上げ水準が、そのまま個人の給与上昇額になるわけではありません。勤務先の加算取得状況、賃金規程、給与への反映方法を確認することが重要です。

制度確認：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」「令和8年度介護報酬改定の概要」「介護職員の処遇改善」等をもとに2026年10月7日確認。