介護職の処遇改善政策とは？給与アップの仕組みと今後の方向性を徹底解説

介護職の処遇改善政策とは？

「処遇改善」とは、介護職員の賃金や労働条件を向上させる取り組みを指します。政府は2009年度から介護報酬改定を通じて、介護事業者に対して「処遇改善加算」を導入。これにより、介護職員の給与を引き上げるための財源を確保しています。

処遇改善政策は年々拡充されており、現在は以下の3つの加算制度が中心です。

• ① 介護職員処遇改善加算（2009年〜）
• ② 介護職員等特定処遇改善加算（2019年〜）
• ③ 介護職員等ベースアップ等支援加算（2022年〜）

これら3つの制度が連動することで、介護職員の給与アップが図られています。

① 介護職員処遇改善加算とは？

最も基本となる制度が「介護職員処遇改善加算」です。介護報酬に上乗せして国が助成金を支給し、その分を職員の賃金に反映させる仕組みです。

加算の仕組み

加算には5段階（Ⅰ〜Ⅴ）があり、加算率は施設の体制や取り組みによって異なります。最も高い「加算Ⅰ」を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

• キャリアパス要件（昇給や資格取得支援の制度がある）
• 職場環境等要件（研修・健康管理・業務改善の取り組み）
• 賃金改善要件（全職員に処遇改善の恩恵を分配）

これにより、介護職員の給与アップだけでなく、働きやすい職場づくりも同時に促進されています。

加算額の目安

加算Ⅰを取得している事業所では、職員1人あたり月額約15,000〜20,000円程度の賃金改善が行われています。多くの事業所でこの加算が導入されており、処遇改善の基盤となっています。

② 介護職員等特定処遇改善加算とは？

2019年10月に新設された「特定処遇改善加算」は、ベテラン職員や高いスキルを持つ介護職員に対して、より大きな賃金改善を行うための制度です。

この加算では、経験や資格に応じて処遇改善の配分に差をつけることが認められています。

配分のルール

• 経験10年以上の介護福祉士を中心に優遇
• 他の職員にも一定割合を分配
• 事業所が透明性をもって配分方法を説明する義務あり

この制度により、キャリアを積んだ職員が適正に評価される仕組みが整いました。実際、特定処遇改善加算を導入した施設では、ベテラン職員の離職率が低下する傾向が見られます。

③ ベースアップ等支援加算とは？

2022年度から新設された「ベースアップ等支援加算」は、物価上昇や人件費の上昇に対応するための制度です。これにより、介護職員の給与を恒久的に引き上げることが可能になりました。

具体的には、介護報酬に上乗せする形で1人あたり月額9,000円程度の賃金改善が行われています。従来の加算が一時的な支援だったのに対し、ベースアップ加算は「基本給を底上げする」点が特徴です。

処遇改善政策による実際の効果

① 給与水準の上昇

厚生労働省のデータによると、介護職員の平均月給は2010年の約25万円から、2024年には約32万円へと上昇しました。特に加算Ⅰ・Ⅱを取得している事業所では、年間30万円以上の賃金改善が実現しているケースもあります。

② 離職率の低下

賃金の改善とともに、介護職員の離職率も緩やかに低下しています。厚労省の統計では、離職率は2015年の16.5％から、2023年には14.1％まで減少しました。給与の安定化が、職員の定着に寄与していることがうかがえます。

③ 職場環境の改善

加算を取得するためには、キャリアパス制度や研修体制の整備が求められるため、結果的に教育制度や福利厚生の充実につながっています。職員満足度の向上にも大きく貢献しています。

処遇改善加算の課題

• 事業所ごとの加算取得格差：小規模事業所では申請・管理の手間から加算を導入できないケースも。
• 一部職員への配分不満：特定加算での差配分が不公平と感じる職員も存在。
• 加算申請の複雑さ：条件が多く、制度変更も頻繁で事務負担が大きい。

このような課題を踏まえ、今後は制度の簡素化と公平な配分が求められています。

今後の展望：持続可能な処遇改善へ

政府は今後も介護職の賃上げを継続的に支援していく方針です。2025年度には、新たな「処遇改善加算の一本化」も検討されており、より分かりやすく使いやすい制度へと統合される見込みです。

また、賃金面の支援に加えて、労働環境の改善・キャリア形成支援も重要なテーマとなっています。ICT導入や業務効率化を通じて、「人に優しい介護現場」を実現する動きが加速しています。

まとめ：処遇改善は介護の未来を支える政策

介護職の処遇改善政策は、単なる賃金引き上げではなく、人が育ち、定着する業界をつくるための重要な仕組みです。給与の底上げ、キャリア支援、働きやすさの向上が進むことで、介護業界の魅力は確実に高まっています。

今後も国と現場が連携しながら、介護職が「誇りを持って働ける職業」へと進化していくことが期待されます。