介護報酬改定の影響とは？2024年度改定で変わる介護現場と今後の課題を解説

介護業界では3年に一度、国が定める「介護報酬改定」が行われます。これは介護サービスに対して支払われる報酬（介護報酬）の基準を見直すもので、現場の経営や職員の給与、利用者の負担などに大きな影響を与えます。2024年度の介護報酬改定では、処遇改善と業務効率化の両立がテーマとなりました。この記事では、介護報酬改定の概要と介護現場への影響をわかりやすく解説します。

介護報酬改定とは？

介護報酬とは、介護事業所が提供するサービスに対して国から支払われる報酬のことです。介護サービスは公的保険制度で運営されているため、利用者が支払う自己負担（原則1〜3割）以外の部分を国や自治体が負担しています。

この報酬単価を見直すのが「介護報酬改定」です。3年に1度実施され、社会情勢や人件費、物価、サービスの質などを考慮して決定されます。改定によって介護施設の経営・職員の処遇・利用者負担に直接的な変化が生じます。

2024年度（令和6年度）介護報酬改定のポイント

2024年度の介護報酬改定率は、全体で＋1.59％。このうち、処遇改善分が＋1.20％、その他の改定分が＋0.39％です。つまり、今回の改定では「職員の賃上げ」に重点が置かれました。

主な改定の方向性

① 介護職員の賃金アップ（ベースアップ加算の拡充）
② 業務効率化・ICT化の推進
③ 医療・介護の連携強化
④ 在宅介護サービスの質向上
⑤ 利用者負担の適正化と透明性確保

物価高や人材不足が深刻化する中で、「働き続けられる介護業界」をつくるための改定といえます。

介護報酬改定が与える主な影響

① 職員の給与・処遇の改善

今回の改定では、処遇改善に関する加算がさらに拡充され、ベースアップ等支援加算を中心に介護職員の給与底上げが進みます。平均すると、介護職員1人あたり月額9,000円前後の賃上げが見込まれています。

また、事業所が加算を取得するにはキャリアパス制度や研修体制の整備が必要なため、結果的にスキルアップ環境の整備にもつながります。介護職の定着率向上にも期待が高まっています。

② 介護事業所の経営への影響

報酬引き上げは職員の賃上げにとって追い風となる一方で、経営コストの増大を懸念する声もあります。特に小規模事業所では、ICT導入や職員教育にかかるコスト負担が重くなる可能性があります。

また、加算申請の条件が複雑化しており、書類作成や事務処理の負担が増加。現場の声としては「制度が複雑で運用が難しい」という課題も浮上しています。

③ サービス内容・質への影響

報酬改定により、介護サービスの質を高める取り組みが加速しています。特に以下の分野での変化が見られます。

在宅介護：訪問介護・訪問看護の連携強化、重度化対応の評価が拡充
施設介護：医療ニーズの高い入居者へのケア評価を引き上げ
リハビリ系サービス：自立支援・社会参加を重視した報酬体系に

これにより、単に「介護をする」だけでなく、「自立支援・生活の質の向上」を目指すケアへの転換が進んでいます。

④ 利用者への影響

介護報酬の引き上げは、施設運営費や人件費の上昇につながるため、将来的に利用者の自己負担が増える可能性もあります。ただし、現時点では大幅な負担増は抑制されており、サービスの質を保ちながら費用を適正化する方針が取られています。

また、利用者情報のデジタル化や見守り機器の導入によって、安全性や利便性が向上するメリットもあります。

⑤ 現場の働き方改革が加速

改定では、業務のICT化・デジタル化が強く推進されています。介護記録の電子化、オンライン会議、AIによるスケジュール管理など、現場の業務効率化が進むことで、職員の負担軽減と残業削減が期待されています。

これにより、「人手不足の中でも質を維持する」ための仕組みづくりが一歩進みました。

介護報酬改定のメリットとデメリット

メリット	デメリット
介護職員の賃金が上昇する人材定着率が向上するサービスの質が改善されるテクノロジー導入が進む	小規模事業所の経営負担が増加加算申請の事務が複雑利用者負担が将来的に上昇する可能性