重度訪問介護の報酬・加算・単価一覧|2024年度改定の最新情報をわかりやすく解説

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重度の障がいを持つ方の在宅生活を支える重度訪問介護
事業運営を行ううえで欠かせないのが、報酬単価や加算の正しい理解です。
この記事では、2024年度報酬改定にも対応した重度訪問介護の報酬単価・加算・時間区分別単価をわかりやすく整理し、今後の運営のポイントを解説します。

重度訪問介護の報酬体系とは

重度訪問介護の報酬は、「1時間あたりの単価」をもとに算定されます。
時間帯・支援内容・体制によって報酬が異なり、次の3つが基本的な区分です。

  • 通常の重度訪問介護(1人対応)
  • 二人体制支援(重介護者対応)
  • 夜間・深夜・早朝などの時間加算

また、処遇改善加算などの各種加算を組み合わせることで、実際の請求金額が決まります。

重度訪問介護の基本報酬単価(2024年度改定後)

以下は、2024年度報酬改定後の全国平均的な基本報酬単価の目安です。
※地域加算・個別条件により変動あり。

時間区分 支援時間 基本報酬(1回あたり)
区分1 30分以上1時間未満 約1,000円〜1,100円
区分2 1時間以上2時間未満 約1,950円〜2,050円
区分3 2時間以上3時間未満 約2,900円〜3,000円
区分4 3時間以上 1時間あたり約1,000円〜1,050円加算
区分5 夜間(22時〜6時) 基本報酬の25%加算
区分6 深夜(0時〜4時) 基本報酬の50%加算

報酬は「時間数×単価」で算出され、夜間・深夜・休日の勤務には加算が上乗せされます。

二人体制・医療的ケア対応時の加算

重介護の利用者や医療的ケアを必要とする場合は、以下のような加算が適用されます。

加算項目 内容 加算率・金額
二人体制加算 移乗・排泄などに二人の介護職員が必要な場合 基本報酬の50%加算
医療的ケア対応加算 喀痰吸引・経管栄養など医療行為を伴う場合 1回あたり200〜400円
長時間加算 8時間以上の連続支援を行った場合 基本報酬の10%加算
特定事業所加算 質の高いサービス提供体制を整えた事業所 月額5〜10%相当の加算

特に二人体制加算は重度訪問介護で頻度が高く、報酬への影響も大きい項目です。

処遇改善加算の適用

重度訪問介護でも、他の介護サービスと同様に介護職員処遇改善加算を算定できます。
事業所の体制によって加算率が異なり、職員の給与アップに直結します。

加算区分 概要 加算率
処遇改善加算Ⅰ 職員のキャリアアップ体制・研修制度を整備している 約13.7%
処遇改善加算Ⅱ〜Ⅲ 体制・賃金改善の条件を一部満たしている 約5〜10%
特定処遇改善加算 経験・技能のある職員に重点配分 約6%

加算を取得することで、職員への還元を進めつつ、離職防止・採用強化にもつながります。

2024年度報酬改定のポイント

2024年度(令和6年度)の障がい福祉サービス報酬改定では、
「人材確保」「サービスの質向上」「ICT化推進」を目的とした改定が行われました。

主な変更点

  • 介護職員等処遇改善加算の一本化
  • ICT・記録システム導入による加算(ICT導入加算)の新設
  • 二人体制支援の報酬引き上げ
  • 長時間支援の単価見直し

これにより、事業所の経営安定化と職員の待遇改善が進みやすくなりました。

請求・算定時の注意点

重度訪問介護の報酬請求では、サービス記録と勤務実績の整合性が重要です。
以下の点を徹底しておくことで、返戻や加算漏れを防げます。

  • サービス提供記録の時間・内容を正確に記載
  • 夜間・二人体制の加算要件を証明する記録を保存
  • 資格要件を満たす職員のみ算定対象にする
  • 報酬改定情報を常に最新に保つ

特に新設されたICT関連加算や処遇改善一本化は、自治体によって運用が異なる場合があるため、
地域の障がい福祉課へ確認することが大切です。

報酬モデル試算例

以下は、1日8時間・1人体制で重度訪問介護を提供した場合の試算例です。

内容 算定単価 備考
基本報酬(8時間) 約8,000円 1時間1,000円換算
夜間加算(25%) +2,000円 22:00〜6:00勤務時
処遇改善加算(13.7%) +1,370円 加算Ⅰ適用時
合計 約11,370円/日 ※概算。地域差あり。

このように、加算を組み合わせることで報酬が約1.3〜1.5倍に増えるケースもあります。

まとめ:正しい報酬理解が事業継続のカギ

重度訪問介護は、夜間・長時間・医療的ケアなどの専門性が高い分、
報酬体系も複雑です。しかし、各加算を正しく理解し、要件を満たすことで安定した収益構造を築けます。

2024年度改定では、職員処遇やICT活用がより重視されるようになりました。
制度の動向を常に把握し、「質の高いサービス」×「適正な算定」の両立を目指すことが、これからの事業経営の要です。

報酬制度を味方につけ、重度障がい者の在宅生活を支える強いチームをつくっていきましょう。

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